おはCOT❣️ 柚の子です。
SNSで知らない人から「一緒に増やしませんか」とメッセージが届いたこと、皆さんはありませんか？
警察庁が2026年2月に公表した暫定値によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は約1,274.7億円で、どちらも前年より増えています。同じ資料で、SNS型ロマンス詐欺は5,604件、約552.2億円でした。
暗号資産は、こうした詐欺でお金を渡す手段としてよく出てきます。
警察庁、国民生活センター、金融庁、消費者庁の注意喚起から、よくある手口と、困ったときの相談先をまとめます。先に全体を図にするとこうなります。
まずは数字からです。
国民生活センターによると、PIO-NETに登録された暗号資産の相談は、2023年度が8,498件、2024年度が7,261件、2025年度が8,132件でした。2026年度は5月31日時点で656件（前年同期は827件）です。
この集計に、オンラインゲームのアイテム購入に使うゲーム内通貨の相談は含まれていません。
警察庁の暫定値では、SNS型ロマンス詐欺のうち、暗号資産を送らせる「暗号資産送信型」が2,148件、被害額は約246.3億円でした。
振込型のうち暗号資産で振り込ませたものも合わせると、お金の渡し方が実質的に暗号資産だった被害は、ロマンス詐欺の件数の40.2%、被害額の47.9%を占めています。
数字だけ見ると遠い話に感じますが、入り口はふだん使っているSNSやアプリなんですね（件数の大きさに、読んでいて手が止まりました）。
手口1 SNSの広告とメッセージからの投資勧誘
警察庁によると、SNS型投資詐欺で最初の接触になったのは、バナーなどの広告が3,760件、ダイレクトメッセージが3,576件で、この2つで全体の約8割でした。
広告には著名人の画像や動画を無断で使ったものがあり、「必ずもうかる」「元本保証」といった言葉を含むものも見られたそうです。
国民生活センターが2026年9月1日に公表した注意喚起には、著名人の名前を出す広告からメッセージアプリのグループに誘われ、最初は利益が出たように見せられる事例が載っています。お金を引き出そうとすると、高額な手数料や「税金」を先に払うよう求められる流れです。
同じ注意喚起は、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定されたら詐欺なので振り込まないように、と書いています。
著名人の公式サイトや公式アカウントに、なりすましの注意が出ていないかを確かめることも勧めています。
手口2 マッチングアプリから始まるロマンス詐欺
国民生活センターの相談事例には、マッチングアプリで知り合った相手から暗号資産の運用を勧められ、引き出そうとしたら税金を請求された、という例が並んでいます。
金融庁、消費者庁、警察庁が連名で出している注意喚起も、出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った人に投資を勧められ、返金されない、連絡が取れないといったトラブルを典型的な事例に挙げています。
国民生活センターは、この手口に向けて「『愛してるから投資して』っておかしくない！？」という題のチェックリストも公表しています。
会ったことのない相手からお金の話が出たら、そこでいったん止まる合図にしてよさそうです（題名のツッコミがまっすぐで、ちょっと落ち着きます）。
手口3 公式やサポートを名乗る連絡
金融庁は、金融庁を装って本人確認を求めるメールや、職員を名乗る人物が投資を勧める動画について注意を呼びかけています。
金融庁から直接、本人確認をしたり支払いを求めたりすることはなく、職員が投資を勧めることもないと説明しています。
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も、協会や会員の名前を使って給付金を配るとするXの投稿に注意するよう公表しました。
別の注意喚起では、実在の会社を装った偽サイトや偽アプリでIDやパスワードを盗まれる被害が増えているとして、次の点を挙げています。
- 多要素認証が使えるなら必ず設定する
- パスワードを使い回さず、推測しにくいものにする
- 公式サイトはブックマークから開く
- メールやSMSのリンクは、見覚えのある送信者からでも開かない
国民生活センターは、被害の回復をうたって近づく二次被害にも注意するよう書いています。
サポートや救済を名乗る連絡ほど、自分で調べた公式の窓口に確かめるのが安全です（助けてくれそうな顔で来るのがいちばんずるいところです）。
手口4 登録を受けていない業者
日本の居住者を相手に暗号資産交換業を行うには、法律にもとづく登録が必要です。金融庁は、登録業者の一覧と、無登録で営業していたとして警告書を出した業者の名前を公表しています。
金融庁によると、無登録業者との取引では、預けたお金の引き出しを断られたり、法外な手数料を求められたり、急に連絡が取れなくなったりしたという声が多く寄せられています。
警告した業者の一覧に名前がなくても、無登録で営業していることはありうると金融庁は注意しています。相手の名前を聞いたら、まず金融庁のページで登録があるかを確かめる順番です。
困ったときの相談窓口
警察庁、国民生活センター、金融庁、消費者庁の資料に載っている窓口です。受付時間は資料に書かれているものです。
- 消費者ホットライン：局番なしの188（最寄りの消費生活センター等を案内）
- 警察相談専用電話：＃9110（詐欺と思われるトラブルは最寄りの警察署へ）
- 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（平日10時〜17時、IP電話は03-5251-6811）
- 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」：0570-050588（平日10時〜17時、IP電話は03-6206-6066）
- 日本暗号資産等取引業協会：03-3222-1061
国民生活センターは、いったん振り込むと被害の回復は難しいとして、不審に思った時点で相談するよう呼びかけています。
この記事について
この記事は、警察庁、国民生活センター、金融庁、消費者庁と日本暗号資産等取引業協会の公表資料をもとにまとめました。件数は公表時点の数字で、警察庁の2025年分は暫定値です。
窓口の番号や受付時間は変わることがあるので、電話する前に各機関のページで確かめてください。
この記事は暗号資産の売買を勧めるものではありません。個別の被害や契約の判断は、相談窓口や弁護士などの専門家に相談してください。
それでは、また次のCOTで❣️